企業買収
企業買収Ｍ＆Ａ
企業買収はＭ＆Ａという言葉でも良く耳にするようになりました。海外から買収の手が伸びるという事も起こっているようですからＭ＆Ａと呼ぶ方が広い意味合いがあるようにも思えます。企業買収について。
企業買収と防衛策
先日、テレビを見ていたら某有名ソース会社が海外のファンドから企業買収をされそうになっていてその防衛策が株主総会で認められたという話がニュースになっていました。そもそも、企業買収には日本がなれていないので、その防衛策も今もまだまだ手探り状態のままですよね。
でも、株式は誰が買っても売ってもいいし、経営者は株主を選ぶわけではないので、企業買収の危機ってそう考えるとどこにでもありえることですから、防衛策も考えておかないといけませんね。しかし、株式市場は自由ですから、企業買収の防衛策ってどうして認められるのか、不思議です。しかし、これは、企業買収が、その企業の健全な経営を害することによって、結局は株主の利益を損なうということになる場合に防衛策が認められているのです。
しかし、経営者は企業買収の防衛策を講じる時には株主総会などで防衛策の目的と、内容をきちんと説明して、株主総会で決議を求めなければならないのです。これからも日本では外資が流入して企業買収の危機にさらされることもあるかもしれませんから、防衛策について意識しておいた方がいいかもしれませんね。
敵対的企業買収とは
敵対的企業買収とは企業買収の種類なんですよね。何だか、企業にとっては望まざる自体ということは言葉からよく分かりますが、具体的にはどんなことをさすのでしょうか。敵対的企業買収とは、企業買収先の経営者などの事前の同意をとることなく、株式市場や既存の株主から株式をどんどん買い集めて結果的に企業買収をすることを言うそうですよ。
もともと経営者に了解を得て株式を買うわけではないので、株式市場でどんどん株を買われてしまったら企業買収の危機にさらされていた、というのが敵対的企業買収の怖いところです。とはいえ、敵対的企業買収を仕様という人も、株式を大量に買うのは簡単なことではありませんよね。そこで、敵対的企業買収はTOBという手法が使われます。
TOBというのは「株式公開買い付け」と呼ばれるもので、企業買収する側が新聞などである企業の買収を公に発表して、買収する株価や期限などをそこで示し、既存の株主から株式を買い集める手法のことを言います。もちろん、これに応じてくれる株主がいなければ、敵対的企業買収はうまくいかないわけです。
企業合併・企業買収
企業合併・企業買収はもちろんそれぞれ意味合いは違うのですが、今ではM&Aと一言で一緒に言われることが多いですよね。企業合併は複数の企業が合併契約をして、いろいろと法律で定められた手続を済ませて合体し一つの企業になることです。
それに対して企業買収とは、経営の効率化や製品の高付加価値化など、目的はいろいろありますが、他企業の部門や営業権などを買収したり，より高度な技術を有する企業そのものを買収することを言います。
いずれにしても、企業にとっては企業合併も企業買収もさらなる発展や企業の存続を考えての手法として考えられているのだと思うのですが、企業買収の場合には、それをビジネスとしている企業買収ファンドというものも存在しているので、その意味では企業合併と少し違っているかと思います。
私のイメージでは、企業合併は、どちらの経営者も同意に達してから行うものであり、企業買収は、買収される側の経営者は同意していない場合でも行われることがあるものというイメージです。最近、企業買収ファンドの話題をよく聞くからでしょうか。
